徳島市議会 2004-12-08
平成１６年第 ４回定例会－12月08日-19号
平成１６年第 ４回定例会－12月08日-19号平成１６年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１６年１２月８日（水曜日）午前１０時１２分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８８号から議案第９２号まで
議案第１０３号・議案第１０４号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８８号から議案第９２号まで
議案第１０３号・議案第１０４号
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出 席 議 員（３６名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君 │ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 須 見 矩 明 君
２１番 佐々木 健 三 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３２番 田 村 慶 徳 君 │ ３３番 中 本 美保子 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │ ３６番 山 口 悦 寛 君
３７番 宮 内 春 雄 君 │ ３８番 広 瀬 和 範 君
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欠 席 議 員（１名）
３５番 赤 川 健 治 君
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一助役 錦 野 斌 彦 君
第二助役 松 浦 勤 君
│ 収入役 福 本 芳 人 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 二 木 康 弘 君 │ 兼理事 勝 目 康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君
│ 経済部長 中 島 政四郎 君
開発部長 磯 谷 憲 昭 君
│ 土木部長 佐 藤 功 君
病院部長 一 宮 巌 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 英 通 義 君
│ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 池 田 建 市
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１９番塀本信之君、２３番岸本安治君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３７番
宮内春雄君。
〔３７番
宮内春雄君登壇〕
◆３７番（
宮内春雄君）おはようございます。きょうは
個人質問ということで、朋友会の方から
個人質問をさせていただきます。
初めに、１２月に質問いたしました
飯谷潜水橋を含む
市道飯谷小学校線について質問をいたします。私は常々、この
飯谷潜水橋が市道として管理されていることについて問題があると指摘してまいりました。去る平成１３年８月に
自動車転落事故が発生し、本市に管理上の瑕疵を認め、
損害賠償金の支払いが命じられました。この橋の両端、つまり勝浦川の左右両岸が県道になっており、県道と県道を結ぶわずか２１３メートルが市道としてぽつんと取り残された状態になっているのであります。そして道路の使用状況でありますが、阿南・
勝浦方面からの通過車両がほとんどを占める交通量の多い橋であり、県道としてまさに一体的に機能していると理解しております。このような状況下において、市道として管理するよりは県道として管理すべき道路であると考えるのが自然でないでしょうか。私は昨年の１２月議会において、この
飯谷潜水橋を含む
市道飯谷小学校線の県道への移管について要望してまいりましたが、その後の経過について、理事者の説明を求めます。
次に、昨年１２月の質問において、農業の多様な
担い手育成と確保に関すること、
学校給食における地元産野菜などの利用促進に関することについて質問をいたしました。答弁をいただいておりますが、その後の対応などについて、改めて質問をいたします。
まず、農業の多様な
担い手育成と確保の
取り組みについてでありますが、本県の第１次産業は
県民経済計算によると、本県の全産業に占める総生産の割合は3.４％と低い水準でありますが、
県経済再生プランを見ると、第１次産業は今後産地の
生産販売力を高める中で、特徴的な産業に成長させていく余地が残されていると分析しております。このような見通しを参考にいたしますと、本市の農業におきましては多品目生産が行われており、面積及び１戸当たりの所得が高く、立地条件などの諸環境に恵まれていることから、より一層特徴ある
農業経営に成長させていくことができる可能性があります。しかしながら農業を取り巻く情勢は、
少子高齢化による
担い手不足の進行、都市化による優良農地の減少、
担い手不足による
農地放棄地の増加などが生じていることを思うと、近い将来に
農業生産の安定と農業・農村の維持発展に大変不安を感じているところであります。このため、前回の質問において、担い手の育成・
確保対策については重要な課題であることを指摘した上で、
認定農業者に対する
取り組み、方針を問い、これに対して、理事者は
認定農業者については県や農協と連携し、金融対策、施設整備、農地の利用集積、経営能力の向上など各般の支援対策を進め、
認定農業者の育成や
経営改善を図るとともに、
認定制度のＰＲに努め、今後の農業を担う意欲ある農業者を一層積極的に認定したいと答えております。
そこでお尋ねいたします。効率的かつ安定的な
農業経営に改善を図ろうとする
認定農業者へは、その後どう取り組まれているのでしょうか。また、農林水産省の諮問機関である食料・農業・
農村政策審議会は、新たな食料・農業・
農村基本計画の策定に向け、中間論点の中で、
農業経営の改善に向けた各種施策の対象の担い手を明確に絞った上で、集中的・重点的に実施することが必要と位置づけしておりますが、本市の
担い手育成と確保についてはだれを対象に、また集中的・重点的に取り組もうとしているのか、改めてお尋ねをいたします。
続きまして、
学校給食について、質問いたします。
昨年１２月に全国の
完全給食実施校を対象に行われた調査によると、いつも体がだるいと感じる児童は、朝食を必ず食べる児童が8.５％であるのに対し、朝食をほとんど食べない児童は２3.８％と高くなっているとの報告があります。また、十代でも欠食が多く、その要因としては時間がない、食欲がないといった点を挙げており、現代の子供たちが塾や習い事に追われて食事にかける時間のゆとりが少なくなっていること、夜遅くまで食べる機会が多くなるなど、不規則な生活を送っていると見られております。このように、生活などの乱れが子供たちの中にも着実に浸透しており、深刻な問題となっております。中でも食生活の基本は家庭での食事が本来の姿でありますが、最近は
学校給食の意義、価値が重要視されており、改めて食生活の見直しが叫ばれております。
さて、前回の質問において、
学校給食に
本市農畜産物の旬の時期に１回でも利用できないかとの提案に対して、地元産の季節感を味わえる旬の野菜などの使用を行い、
校内放送を通じて地元野菜による献立などの学習を行っているとの答弁でありましたが、私には一向にその実施状況が伝わってまいりません。現在、地元産
農畜産物の使用はどのような仕組みで給食に取り入れられ、どのように児童に伝えているのでしょうか。要領よくわかりやすく述べてください。
また、改めて提案いたします。全校統一して、
本市農畜産物や
県内農畜産物、いわゆる
地場農産物だけを使った
完全給食日を設けて実施し、あわせて児童への伝え方や学習の場のあり方などを工夫したらどうでしょうか。
御意見をお伺いいたしまして、再問いたします。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）
市道飯谷小学校線の
県道移管について、御答弁をいたします。
この
市道飯谷小学校線の
県道移管については、昨年１２月質問議員から要望がありました。
飯谷潜水橋を含む
市道飯谷小学校線の
県道移管協議につきましては、この市道は阿南や
勝浦方面からの
幹線道路として多くの人に利用されている、
大変通行量の多い重要路線であると認識をいたしております。こうした状況を踏まえ、昨年と今年度、数回県の担当者に面会し、
県道移管について要望したところでございます。
次に、県当局の考え方は、県の道路網の見直しは、国が国道の道路網の見直しをした後に県道の道路網の見直しを行うのが通常であり、直ちに県道として受け入れることは難しいとのことでありました。また、平成１１年に行った
交通センサスでは、阿南や
勝浦方面などからの市内への車両の
乗り入れ件数は、
勝浦川右岸側では１日約6,０００台に対して、左岸側では１日約1,０００台程度ということで、県として右岸を
主要幹線道路というとらえ方をしていますが、左岸の通行量から見て、現時点では
県道移管は難しいとのことでありました。本市といたしましては、
勝浦川左岸は右岸に比べて通行量が少ないということは承知しておりますが、１日約1,０００台と、相当量の通行があり、この路線も右岸同様その利用者のほとんどが阿南や
勝浦方面からで、
県レベルでの広域的な道路と認識をいたしております。今後とも県への移管に向け努力していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 中島政四郎君登壇〕
◎
経済部長（
中島政四郎君）農業の担い手の育成、
確保対策に関する御質問に御答弁を申し上げます。
まず、所得の向上等を目指す意欲的な農業者が対象となります、
認定農業者の認定などの
取り組みについてでございます。平成１６年度における認定件数は、１１月現在で、再認定を含めまして８経営体が増加し、全体で１００経営体を認定しているところでございます。また、
認定農業者の育成などの対策につきましては、
本市農林水産課や農協などの窓口に
経営改善支援センターを開設し、
資金借り入れなどについて日常的に相談に応じるとともに、
認定農業者が借り入れできる資金に対する利子補給や、先進的な技術導入に必要な機械・施設の整備に対する助成を行っております。そのほか、本年度から本市の
農林水産展に
認定農業者紹介コーナーを設置しまして、支援内容の紹介と
認定制度のＰＲに努めたところでございます。今後も
認定農業者への経営助言、指導などのほか、
認定制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、農業の
担い手対象者及び
担い手育成、確保についてでございます。
本市農業の
担い手対象者といたしましては、平成１２年に策定いたしました新徳島市農業・
農村振興ビジョンの中で示しているように、
認定農業者を初め
新規就農者、
女性農業者、高齢者のほか、
農業法人などの経営体を多様な担い手として位置づけているところでございます。また、現在、
担い手育成のための
取り組みといたしまして、農業者が借り入れた資金に対する利子補給や、共同で行う機械・施設の整備に対する助成、
農業後継者や女性組織への活動助成などを実施しております。今後におきましても、引き続き
認定農業者や
主業農業者などの担い手を軸として、意欲ある
女性農業者、
新規就農者等により、総意工夫を生かした
農業づくりを目指して、多様な担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）
学校給食につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
学校給食への地元産の
農畜産物の使用と、小・中学校でのいわゆる学習への
取り組みについて、御答弁を申し上げます。
本市の
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを目的として、
栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、望ましい食生活・食習慣の形成、衛生管理に関する知識、また食事の生産・流通や食文化への理解を深めるなど、多様なねらいを持って実施をしております。
学校給食の食材につきましては、安全で良質なものを日々確実に確保することが何よりも必要でありますが、地産地消の観点から、地元産
農畜産物を優先的に使用するように努めているところでございます。
まず、主食でありますお米につきましては、本年度はすべて徳島市内で生産されたお米を使用することといたしております。また、おかずの大半を占めます
農畜産物につきましては、主に本市の
中央卸売市場において購入しておりますが、本県は豊富な
農畜産物の生産地でもありますことから、市内産、県内産を優先的に使用し、季節的な課題やあるいは数量的に確保できない場合などは県外産などを使用しているところでございます。
次に、地元産の農産物に関する教育でございますが、給食時間の
校内放送や教師がともに食事をする中で、給食を生きた題材とした指導に取り組むほか、食に関する教育としては、家庭科あるいは
保健体育科、特別活動のねらいともあわせて、体験学習や
学校栄養職員の協力などを得て、各学校の状況に応じて指導しているところでございます。御提案をいただきました地元産の農作物を中心とした献立の日を設けるなど、地元産の農作物を旬の時期に使用するなど、指導方法ともあわせて創意工夫の上、さらに給食につきまして充実を図りたいと考えております。
以上でございます。
〔３７番
宮内春雄君登壇〕
◆３７番（
宮内春雄君）
飯谷潜水橋についての答弁をいただきました。市としても
県レベルの広域的な道路であるという認識を持っているとのことでありますが、
飯谷潜水橋を含む
市道飯谷小学校線においては、右岸側が
県道徳島上那賀線、左岸側が同じく
県道新浜勝浦線で、県道と県道を結ぶ路線であり、徳島市民が利用するというよりも、勝浦・阿南方面からの通過車両がほとんどであると認識しております。私といたしましては、この路線は市道というより県の
幹線道路としての性格が強い道路であり、県が一体的に管理すべきであり、広域的な道路の一部のみを市が管理するというのは問題があると考えております。原市政となり県市協調の中、引き続き県と協議を持ち、早期にこの路線が県道に移管されるよう、市長みずからが県当局に要望するよう求めておきたいと思っております。
次に、
認定農業者への市としての支援のあり方については、農水展への
紹介コーナーの出展など、活動的な広がりと積極性が見られます。今後の多様な担い手の育成や確保については、
認定農業者の就業農家や
農業法人が
本市農業生産法人の大半を担うであろうと予測され、彼らへの施策の集中・重点化はやむを得ないところもあるので、元気のある農業者の育成・確保に努めるよう要望しておきます。
次に、
学校給食に関しては、これまで多くの
先輩議員がさまざまな課題について議論や要望をしておりますが、改善や成果に至るまでに時間を要しているのがまことに残念であります。このたび私が主張している地場の農産物による
全校統一完全給食日の実施については、さらに地元産の旬の野菜の使用、
校内放送の実施など、おぜん立てができているのですから、なるべく早く実現してくれるよう要望しておきます。
それでは、
農業関係の質問を続けます。
まず、本市独自の政策、施策について所見を述べますと、
農業関係予算の多くは国・県の補助事業に対する
上乗せ助成などが多く、本市は
間接補助事業者としての役割が多くなっております。独自施策が他の部局より少ないように思われます。これからの市政には、国や県の事業にない、きめ細かな施策に対する
取り組みが必要であると思います。現在実施している
農業体験や
市民菜園などのふれあい
農業推進事業、
スダチ化粧箱の製作配布などは、時代と
市民ニーズに対応した本市独自の施策と言えるでしょう。これからはこのような施策に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
ここで、市単独の施策に関連した質問に移ります。まずは農産物の
ブランド化についてであります。
先輩議員や同僚議員からも質問されておりますが、私は農産物にも
ブランドがあってもよいと考えております。農産物の
ブランド化については、近年多くの
行政機関等においても
取り組みを始めており、本県も本年度から、消費者に信頼され選択される
徳島ブランドを確立するため、
農業振興の重点施策として、新鮮とくしま
ブランド戦略事業を実施しております。本市の農産物は
京阪神市場から、鮮度、品質、数量などに厚い信頼と高い評価を得ておりますので、最近の市場情勢や
消費者ニーズから見てみると、農産物にも
ブランドの確立をとの視点から、産地育成について早急に実施に向けての検討が必要な時期であると思います。
農産物価格が低迷するとき、農産物の
ブランド化を推進することは、停滞する農業の活性化に役立つものと考えられます。本市は多品目産地であり、全国の中でも特徴ある農業を展開しているので、ぜひとも本市独自の視点から農産物の
ブランド化に取り組んでみてはどうでしょうか。
次に、市民に触れ合う農業の展開でありますが、近年全国では、ゆとりの余暇を利用した市民農園、市民と農業を結ぶ
触れ合い農作業の体験、都市と農村の交流を目的としたグリーン・ツーリズムなどが増加しております。また、行政機関、ＪＡなどの
農業関係団体、
ＮＰＯ法人なども、農業・農村の活性化、農地の保全、
耕作放棄地対策、環境保全などを目的としてその推進を図っているところであります。本市でも、市民に農業を理解してもらうため、
市民菜園の推進、
親子農業体験などが実施されておりますが、これらを含め、今後市民が農業・農村に親しむ機会の充実に対して、どのような方針を持っているのかお尋ねいたします。
続きまして、
災害復旧関連予算について、質問いたします。
本市の財政は、市税収入や
地方交付税などの
一般財源収入が４年連続で減少する中で、国の
三位一体改革の影響が加わり、危機的な状況にあります。それに伴って歳出予算も４年連続で減少を続けており、特に
建設事業予算のうち
道路排水、
農地施設などの
生活関連単独事業は、３年連続で毎年１０％ずつカットされてきております。
道路排水や
農地施設などの
生活関連単独事業は要望箇所が多く、要望を受けてから実施するまでに何年もかかり、市民に待ってもらっているのが実態でありますので、計画的にそして有効的に執行する必要があると思っております。そうした中で、本年は
観測史上最多の台風が日本に上陸し、そのうち本市には６月の台風６号を皮切りに、１０月の台風２３号まで毎月上陸・接近し、合計で七つもの台風が大きな被害をもたらしております。そのため、さきの９月議会と１２月議会において
災害復旧関連補正予算が計上されておりますが、これは８月の台風１６号と９月の１８号、１０月の２３号の被害に対するものだけであります。今回１２月補正予算にはさまざまな施設の
災害復旧費が計上されていますが、
単独災害復旧に挙がっているのは道路・橋梁のみで、今回初めてであります。
そこでお伺いいたします。御承知のように、
災害復旧については国の補助や地方債、交付税など手厚い
財源手当てがあり、当然これを最優先で活用すべきであると思っております。しかしながら私が見たところ、それ以前の対応においても
災害復旧に該当する被害が相当出ているのではないかと思っておりますが、
災害復旧は国の補助申請や起債事務に手間がかかり煩わしいことから、
生活関連単独予算やそれ以外の既決予算を使って安易な対応をしたのではないかと推測しているものでございます。実際にどのような状況であったのか、またどのような予算対応をされたのか、お尋ねをいたします。
以上でまとめていきたいと思っております。
〔
経済部長 中島政四郎君登壇〕
◎
経済部長（
中島政四郎君）
農業関係の御再問について、御答弁を申し上げます。
まず、農産物の
ブランド化についてでございます。本市の農業が活力あるすぐれた
農業経営を目指すためには、農産物についてもその販売促進を図る上で重要な
経営戦略とされる、
ブランド育成を図ることが求められております。しかし、農業者が個々に
ブランド化を推進することは、その活動規模からも困難な面が多くありまして、行政もこれを支援する必要があると考えております。本県におきましても今年度から、
農林水産業の振興を図るため、新鮮とくしま
ブランド戦略事業に３カ年計画で取り組んでおり、県内で生産される
農林水産物の中からスダチ、鳴門金時など４品目を
ブランド品目とし、ニンジンなど３０品目の
農林水産物を
ブランド候補品目として選定しております。
本市の
取り組みについてでございますが、
本市農業の特性を生かした農産物の
ブランド化について検討するため、本年６月に農業者の代表や農協、
関係行政機関からなる徳島市
農林産物ブランド育成検討委員会を設置し、
候補品目等について検討を重ねてきたところでございます。一方、本市の農業は多様な経営体と多品目の農産物が存在しており、他産地にない
農業形態になっていること、また販路拡大などの効果があらわれるまでには長い時間と多額の費用等を要することが想定され、
ブランド化を推進するにはさまざまな視点からの一層の研究・検討が必要であります。そうしたことから、本市の特性を生かした農産物の
ブランド化については、県の新鮮とくしま
ブランド戦略事業の活用の仕方などについて関係機関と協議するなど、引き続き研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民と触れ合う農業の展開についてでございますが、食の安全・安心、農業と環境への関心度の高まりとともに、市民農園や
農業体験につきましては全国的に増加の傾向にあります。市民農園は、健康づくりや生きがいづくり、家族が土と触れ合う休養や娯楽の場として、また
農業体験は、農業や農村に対して親しみを持ち、食について考え、都市と農村が連携することの必要性等を、それぞれ体験的に理解してもらうよい機会となっております。こうしたことから、本市におきましては、農業に触れ合う機会を提供するという役割を担っております徳島市
市民菜園推進協議会が行う農作物品評会等の活動支援、親子で１年間農作業をする
農業体験事業を実施いたしております。今後におきましても、引き続き
市民菜園推進協議会が行う活動の支援及び
農業体験事業を実施することにより、市民と触れ合う農業の活動を通じて、農業の多様な役割について広く市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）災害予算の対応について、御答弁をいたします。
台風被害に伴う
災害復旧において、補正予算計上前にも災害に該当する被害が出ているのでないかということでありますが、これにつきましては、道路や排水路等への土砂の堆積など、比較的小規模な被害は発生しております。しかしながら、国の制度による
災害復旧に該当するような大きな被害でないことや、緊急に対応しなければ市民生活に支障が生ずることなどの理由により、既決予算の補修予算をもって堆積土砂の撤去や新設などを行ってまいりました。また、
単独災害復旧に係る補正予算が少ないとの指摘につきましては、当初予算において、道路・橋梁以外にも河川施設などの
単独災害復旧の予算枠を計上いたしておりますので、該当する復旧事業につきましては、この既決予算で対応いたしております。いずれにいたしましても、質問議員御指摘のとおり、現在本市が置かれている財政環境を職員一人一人が十分認識した上で、少しでも有利な制度を活用し、財源確保を図るために職員が汗をかいて、市民が望む事業の執行に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔３７番
宮内春雄君登壇〕
◆３７番（
宮内春雄君）それぞれ答弁をいただきました。
農業関係についてでありますが、昔から産業や社会全体の繁栄は第１次産業の繁栄があって成り立っていると言われております。ましてや農業は、私たちの毎回毎回の食事にかかわる食糧を供給してくれる産業であります。このような観点から、農業政策を推進するに当たって、私は国・県の補助金の活用だけではなく、本市のリーダーシップやフォローアップが必要であると考えております。昨今の財政事情が今までになく大変厳しいときでありますが、わずかな理由で国や県の補助事業などに採択されない施策については、本市独自で積極的に取り組むとともに、関連予算の適切な措置を要望しておきます。
次に、
災害復旧予算についてでありますが、
土木部長から、
災害復旧に該当しないとか緊急な対応が必要とかの理由により、既決の
生活関連単独予算で対応したと答弁がありました。また、補正予算には計上していないが、
単独災害復旧についても既決の予算枠を使って対応しているとのことでした。早い対応が必要ということもある程度理解できますが、私の経験から言いますと、昭和５０年代に本市が赤字決算に陥ったころに、災害が発生したときには幾ら職員に手間がかかっても、可能な限り国の補助金や起債、交付税などの有利な
災害復旧を活用して復旧を行ったと記憶しております。今、本市の置かれている厳しい財政状況を考えた場合、土木部だけではなく経済部や他の部局にも言えることですが、職員が一丸となって、手間や努力を惜しまず財源を確保する姿勢が求められていると思います。今後においてもこのような認識を持って、限られた予算、財源を有効に活用して、本来の目的に沿った予算執行を行い、市民の期待にこたえられるよう強く要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
須見矩明君）次は、２２番坂井 積君。
〔２２番 坂井 積君登壇〕
◆２２番（坂井積君）質問通告を私はごく簡単に書いております。ということは、２項目についての質問と申しますか、一種の討論に近いような形で申し上げたいと思います。
一つ目は、通告のとおり市民病院の工事契約の問題でございますけれども、この工事契約というものが、本当に最初から肝っ玉を抜かれるような結果でスタートした。ということは、基本設計が8,０２０万円のところが、工事契約が１１０万円でされた。このときに私は、この市民病院で本当にいい設計ができるのか、あるいは完成までどういう設計がされるのか、基本設計というものが非常に大事だということを強く感じておりました。振り返って考えてみますと、今から四十四、五年前に、東京の東宮御所の修復予算が１億1,０００万円であった。大手の入札が、わずか間組が１万円で落札いたしまして、全国のニュースあるいは新聞、建築業界、建設業界を驚かせた。ところが間組は、これは皇居だからこういうぐあいに１万円で１億円を請け負ったんだ、政治献金というか、皇居に対する奉仕として一生懸命にやるということで、立派に現在の皇居の東宮御所ができ上がっておる、修復できておる。こういうことを即思い出しまして、監理課に聞きましたら、いろいろ制度上の関係からしても心配はございませんし、これを拒否するわけにはいかない、契約を結びますということでありました。その後いろいろ五、六件について工事契約がされておるのですが、一体その後の工事契約がどうなっておるのか、説明をいただきたいと思っております。
次いで、第十堰の修復の問題、台風２３号で新聞に載っておりました。国土交通省の徳島工事事務所からいろいろな記事がありまして、できれば１２月中に調査をしていろいろ復旧工事をしたい、こういう新聞の中身に、即第十堰に関する陳情者があらわれまして、またこの問題で私は強く感じたことがございます。
去る１０月１０日に吉野川橋周辺の右岸でハゼ釣り大会というものがされております。ことしで第５回か６回目になるわけですが、このときに４５０人ぐらい、家族ぐるみあるいは大人、子供がまざってハゼ釣りをされておりました。私も釣りが好きだし、ハゼ釣りというものをどうするのか、見学に行っておりまして、さおは出したんですが、１匹もよう釣らなんだんです。そのときに私は、この吉野川の左右護岸の河川敷が釣り場として利用されたら、非常に観光にもあるいはレクリエーションにも、あるいはスポーツにも大変有効な場所だということを思いつきました。それ以前からも県外の人も、あるいは国土交通省の役人が徳島に赴任すると同時に、この立派なきれいな川を徳島の人は有効にどうして利用しないんだろうか、もったいないということをよく聞いたことがあります。そこでハゼ釣り大会に出席して、なるほどな、これだけ大勢の人が楽しく出てきてハゼを釣って、そしていろいろわあわあ騒ぎながら１日を過ごすということが川の持つ特徴である、こういうふうに思っておりました。そこで私はこういう提案をしようといたしました。ということは、あの吉野川の左岸、右岸が釣り場であるとか、あるいは釣っても構わないとか、そういう気持ちや認識、知識を持った人が非常に少ないんです。ということは、あそこは何か、吉野川の河川敷というのは近寄ると怖いみたいな感じ、恐れさえ持っておるのが実情であります。だから私は、このごろはカラートタンがありますから、１枚のトタンを四つ切りぐらいにして、市民釣り場というポスターに似た看板をあっちこち、少なくとも１０本や２０本立てておいてやったら、市民が気楽に釣り場として利用し、釣りに来てレクを楽しみ、そしていろいろな人と人とのつながりと申しますか、よく言うそういう問題ができていく、実っていく。こういうふうに思って話をしておりました。私の横にちょっと人相のええ中年のおっさんがおりまして、そしてそういう話を、市の職員も来ておりましたのでしますと、その中年の人が「そんなことをしたら国土交通省が黙っておらんかもわからん。環境問題があるけんな」、そういうことを言い出して、話を続けておりますと市の職員が、「この人は大学の教授ですよ」と、こう言うたんですね。私は大学の教授であろうと何様であろうと関係なく、いいことだからどんどん話を進めておりました。そして話の中でこういうことを言い出したんです。これがきょうの私の質問というか登壇の目的でございます。ということは、徳島県は金鵄勲章の県だと、こういうことを言い出した。「金鵄勲章の県ってどういうことですか」、再問すると、「長野県と全国で２県、徳島県とは金鵄勲章の県だ」、「ほな、あんた、第十堰反対で」言うたら、「堰の反対を全国で長野と徳島がした。立派だ。優秀で金鵄勲章の県だ」、こういうことを言い出したので、当時私は住民投票の結果のあのやかましいときも第十堰の促進派の一人でございましたから、腹が立ちました。「あんた、そんなことで大学の教授として生徒に変なことを教えとるんと違うか。私らと見解の相違だ。徳島県の発展は、あんたみたいな人がおったら発展せえへんわ」と言うて、ぼろかすに言うたったんです。ところが、市の職員はちょっと気の毒がって避けていきました。その名前が……（１５字削除）……をしよる。そして話をしている間に彼は、「僕は元建設省の職員だった」と。「あんた、建設省の職員であったら、建設省は堰の推進派だったんですよ。それでも最初から反対しよったんか」、「そうです。徳島は金鵄勲章の県になっとるんですから」というようなことで、得意になって発言を一生懸命した。それで別れたんですが、徳島県はあの1,２００億円の予算を獲得するのに２０年もかかって設計して、それで住民投票の結果、今日のような状態になりました。今さら堰の問題は何とか言いたくはありませんけれども、こういうような……（４字削除）……という建設省出身の人がおりました。同僚議員の中にもこの先生という人に教えてもらった人もあるというのを聞いて、これは間違った考え、吉野川の問題を見るのに見方に我々と大きな相違がある。川は川らしくもっと大事にすべきやと、こういうふうに思っております。また、この……（２３字削除）……だと、自分でそう言うてあいさつをしたり言ってきておりました。愛媛では、あの小さい川に夕方河川敷で地芋を炊いて、地域の人が集まって年１回食べる、そういうことも私に言いました。「そんなんは私も知っていますわ。そんな芋炊いて食うたけん、四国の川が守られとるわけでもないんですよ。あんたみたいな人がおって、本当の守りというものはそうと違う」と言うて反論して笑ったんですが、こういうことで、今回堰の修復について国土交通省が１２月中に調査をして早くやりたいということが出ておりました。
そこで私の要望は、早くこれを国土交通省が調査をして、それで県民が納得するように、安心するように早い修復を期待しておるものであります。徳島市は大変いろいろな、金鵄勲章の県ということは、逆迷惑を国土交通省や他の地域にもかけた過去がございます。第十堰の問題であの住民投票が通ったら、全国で六百幾つの堰の問題が国土交通省としては問題になりました。予算の問題とかあるいは施工の問題とか、大きな議論が全国で沸き上がりました。こういう経験からして、徳島市は非常に重要な拠点を持って、要するに金鵄勲章をつけとる徳島市であり徳島県であると、こういう不思議な発言をする……（１６字削除）……。私は反論をするんですが、こういう人が消えていくように、そして負けないように頑張って、徳島市あるいは県民のために早く堰の修復ができるよう徳島市としては促進活動をすべきだと、こういうふうに思っておりますので、これを促進されるのかされないのか、お伺いをいたしたいと思っております。
以上、病院の問題については説明によって再問をさせていただきます。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）まず、市民病院の工事契約全般について、御答弁をいたします。
いずれも消費税抜きの金額でありますが、基本設計は予定価格8,０２０万円、落札金額１１０万円、実施設計は予定価格１億8,０６４万円、落札金額7,９８０万円、建築工事は予定価格７５億6,０００万円、落札金額７２億9,０００万円、電気工事は予定価格１６億9,０００万円、落札金額１２億6,５００万円、管工事は予定価格１４億3,０００万円、落札金額１３億9,６００万円、空調工事は予定価格２３億円、落札金額２１億8,０００万円となっております。なお、予定価格の総額と落札金額の総額でありますが、予定価格の総額は１３２億4,０８４万円、落札金額の総額１２２億1,１９０万円、差額１０億2,８９４万円であります。
次に、いわゆる台風２３号と第十堰について、御答弁をいたします。
ことしの台風の襲来は、徳島県を直撃したのを初め、徳島近辺へたびたび台風がやってまいりまして、市内を流れる河川は記録的な豪雨に見舞われ、床上浸水など多大な被害をもたらしました。吉野川に関しましても、第十堰付近では二度警戒水位を突破するなど、第十堰の上堰付近の土砂が大量に流出し被害をもたらしておりますが、幸いにも堰本体ではなく上部の堆積土砂が流出したと言われております。このことから、国土交通省においては、現在行っている第十堰の形状把握調査の中で上堰の構造と破損状況を調べるとしており、その調査を待ちたいと考えております。なお、調査結果により、被害状況に応じた復旧促進をお願いすることといたします。
以上でございます。
〔２２番 坂井 積君登壇〕
◆２２番（坂井積君）答弁をいただきまして、一応私は議員として納得はいたしております。しかし、やっぱり危惧するところは大変大きな問題があるわけです。ということは、市民病院のこの工事契約は議決をしなかったと思うんですが、病院事業会計のために議決をされる機会があるのでないか、その議会提案でもあったときに、私はいろいろ申し上げたいと思っておりました。ところが申し上げる機会がありませんでした。皆さんも、現在の古いというか、現在の市民病院を見ていただいたらよくわかると思うんですが、議会で私はこの問題を取り上げて申し上げたことがございます。ということは、本体工事を現在の病院が請け負われたとき、豊田市長の時代でありました。豊田市長は汚職で、息子の名前で四国銀行の愛媛支店に汚職の金を貯金してあり、それを検察庁がとらえて国庫没収した実績もございます。当時……（６字削除）……でございますけれども、設計の内容からいうと、一番先に困ったのは雨漏りです。ということは、窓枠がスチールというかアルミというか、最近のような設計でありました。ところが、当時の議員であった楠さんの政治活動で、不動にアサヒ建材とかいう鉄の型枠をつくる会社がありまして、そこへ持っていって鉄の窓枠をしました。そうしたら早速雨が漏れ出して、ちょっと風が強いときには部屋の中に水たまりができて、掃除するにもなかなかできなかった。ぞうきんを持ったりバケツをすけなかったら、各病室が全部雨漏りしたのであります。それをやいやい言うて何年もかかって今の窓枠にかえた。その後、当時鶴岡という市会議員さんが議会におりまして、修理が出たときに市民病院が鶴岡さんに一番近い、そういう関係でお願いをするわけです、修理を。そしたら鶴岡さんが言うのには、市民病院の水道の修理はできないと。あんな工事をやっとるために我々ができんじゃないかと言いながら、修理は何とかしたんだろうと思うんだけども、私も市民病院に入院した経過がございます。朝起きて手洗いの栓をひねると、真っ赤なさびた水が出るんです。それは一つの部屋だけでなしに全部ですね。それはどうしてかというと、鉄パイプを入れとるんですね。アルミパイプはさびが出ない、さびない管工事の設計になっておるのに、鉄パイプを入れておる。だから、数年したら早速真っ赤な水に変わるようになってきた。これをやりかえるのに、どうしても工事のやりかえができないんです。できないような施工をしておるんです、……（４字削除）……が。皆さん、現状の市民病院を見てください。市民病院のあの建築の外側を水道パイプで鉢巻きにしとるんですね、現在。市民病院の前の駐車場から全部見えます。こういう建築は恐らく日本にはないと思うんですね。あれだけの規模の建築で、しかも大正時代とか、あるいは管のない鉄パイプができかけたときぐらいの時代、明治とかならやむを得ませんけれども、この昭和の時代に建築して、鉄パイプにして早速さびる。修繕ができないからビルの外をこう鉢巻きにしてある。これが現実なんです。それで空調も恐らくそのとおりだと思います。空調は空気ですから水のように漏れない。外に害がわからないからそのまま内部に管がおさまっておるんですね。これを……（１１字削除）……なんです。今、……（４字削除）……が悪いと言う人はだれもおりません。徳島市はあんな建築をなぜしたんだと、徳島市が悪者になっとるんです。私に言わせたら徳島市は悪くないんです。……（８字削除）……ですね。その……（４字削除）……がまたぞろ建築工事、病院をされた。現実であります。そして設計についても、これはこういうふうに１０億円から、あるいは基本設計も8,０２０万円が１１０万円でされて、実施設計１億8,０６４万円が7,９８０万円、１億円から減額された。こういうことを我々はすっきりうのみにするわけにはいかない。これには何かの原因なり何かが動いておる、こういうふうに思うんです。
そして……（４字削除）……は、天下の……（４字削除）……であるという看板は上げながらも、駅前のアミコビル、これも企業が何社か一緒にやったんですけれども、……（６字削除）……です。そして……（９字削除）……で、このことは僕は議会でこの前も言うたと思うんですが、下請する業者が当時請け負ったものの、下請する水道工事とか電気工事とか管工事とか、１カ月半も話ができる人がいなかった。全国で、土建屋さんは自分で鉄骨はしません、鉄骨屋に注文するんです。この鉄骨もある事情があって請け負い手がなかった。鉄もなかった。……（４字削除）……が取得品を名古屋の方で偶然持っておった。それを持ってきて現在のアミコビルができた。当時建築中に私は、今言えば内部告発というんですか、それを津々と聞いておるんです。そのときの話で、今にこのアミコビルも市民病院と同じような結果が出るだろう、２０年先にはそうなるだろう、もしいろいろ修繕のときには各階の店舗を出して、そして休み中にでないと修繕ができないだろう、２０年たったら、その後は市民病院と同じような経過のビルになるだろうということを聞かされました。私は建築中に鉄骨の、あの大きな建築中に何回も前にある陸橋に上りました。陸橋の上から鉄骨建築中を、恐らく１０回以上上がって見たでしょう。なぜ見たかといいますと、ここではっきり皆さんに、皆さんは気づいておらないだろうし、当時の市役所の建築課長なり技術屋も気がついておったか知っておったか、知っておって黙っておったのか知らないけれども、そういうことを感じて見た者はなかったと思います。ただし、私は建築中ずっと、議会の事務局にもあるいは外の人々にも、建築の話が出たときは大げさに申してまいっております。ということは、あのアミコ建築の最中に、私はこの議会の前にある税務署の総館あるいは徳島中央郵便局の全部、このくらいの分がアミコからごっそり横へのいとるんですね。それを皆さんに説明しました。そして、うそかほんまか陸橋に立って、ちょうどアミコビルの東側につぼみやビルが、あの細高いのがあります。これをアミコの上からこうして見ました。例えばつぼみやビルの１０階とアミコビルの１０階と、普通ならこうして直線で水平に合わなければいかんのですよ、建築基準法からいっても。アミコさんの場合、こう下がります。つぼみやの８階とアミコの１０階とかわらんのです。それだけ下がっとるんです。これは皆さんに初めて言います。こういう不当な建築をされておるんです、設計にないことを。全国でもないと思います、こういう変な建築施工されておるのは。アミコだから、徳島市の直轄の今現在ビルでないから、別枠の会社だから言うても言いにくい。ところが、工事契約とかいろいろは徳島市の看板で企業と契約をしました。あれは２４０億円です、政府から借った金が。記憶しております。そのために政府からは、元利償還ができるのかできんのか、きつい質疑があるわけです。だから、設計・施工あるいは工事契約に運ぶまで大変な努力が要ったわけです。建設省に、銭を貸してくれる方に対して。だから小池君を呼んできて開発部長にして、小池君をパイプ役としてあのビルが予算化されてでき上がった。これが実態なんです。その後小池君は、建設省の一主任であったのがうちへ来て部長になり給料が倍になる。そのまま居座りで市長にまでなったと、これが実情なんです。小池さんのおった建設省の課というものに、私の愛媛の友達の長男が勤めております。その課の事情というものを私はつぶさに聞いておりますし、現在もそういうことが運用されておるかと思います。
そういうことは別として、……（３５字削除）……ということは、不安であります。ところが、じっと考えてみますと、前回の市民病院は総合契約だった。今回はこういうぐあいに基本設計、実施設計、建築、電気、管、空調と分けて工事契約がされておるから、昔のような変な建築設計にはならんかと思います。ということは、こういう五つ、六つの業者と独自に契約しとるんですから、独自の設計・施工をやればあるいは監督をやれば、立派な建築が市民病院はできると、こういうふうに思っております。だから私が特に申し上げたいのは、……（１４字削除）……人は１人もおれへん。徳島市という名前になる。だれが恥をかくといったら徳島市、よくても悪くても徳島市、看板は。こういうことが将来も出てきますので、十二分な監督をやってほしい。設計、施工、監督は全部他人任せです。お金を出して他人任せ。以前からもそうでした、どの建築も。ところが、今言うような設計・施工を任せた相手方の監督ができていない。できていないから、今私が言うようなことが現実に施工されて現実に存在しておる。これが事実である。こういうことが二度と議会あるいは世間で言われないように、徳島市の技術部は十分厳格、厳重な監督をして施工させてほしいと思います。市民病院のときも……（４字削除）……が、日建設計に持っていったら自由がきかないから東畑に持っていってくれと、私に注文をしました。私は当時の建築課長の速水さんに、東畑がいいと言ようけん、したりよと言うたら、東畑に設計を任せたんです。そしたらあんな建築になっとるんです。これは事実なんです。私はお茶の一杯も業者からよばれておりませんので、いいと思ってしたのがそういう結果になっとるんですね。私はそこまで、現在のようなああいう建築になるとは思っていなかった。……（４字削除）……といったら徳島市で、動物園の前、動物園は大成さんがおやりになったけど、……（２１字削除）……と思っておった。ところがそういうことを平気でされておる。今の市民病院は水道を鉢巻きにしとるんですね。これは日本で初めてでないかと思うんですね。こんな建築はないですよ。日本一です、立派な。水道を鉢巻きにして、外へね。こんなの日本一です、ありません。こういうことをしなければならないような建築をされた、これが……（４字削除）……。駅前のアミコビルも、私が今言うたようなこと、同僚議員さん、見たってください。つぼみやビルと同じ１０階をこうして見てみなさい。レベル、こうです。つぼみやさんは十何階で細高いんです。同じ十何階のビルが、アミコビルはお亀をつぶしたようなんですね。低いんですよ、全体の高さが低いんですよ。だから、徳島中央郵便局あるいは税務署、前の、この分ががさっとのいておるんです。私ははっきり言っております、そのときから、建築中から。建築課の職員、技術屋にも言いました。ただし何にも返事がなかった。これはおまえわかるか、わからんかと。あんな大きな建築ですから、建築中にスケール、差しを持って行ってはかる、あの鉄骨の中にはだれもよう入れんでしょう、危険で。そのまま低いやつをやっています。低いということはそれだけ執行予算が減っとるわけですよね。そういうことですよ。……（４字削除）……、それでもうけとるわけですよ。すごいもうけとるわけですよ。それで施工予算がごっそり減っとるということです。郵便局の分とか税務署分ぐらいががさっとのいとるんです。これは事実なんです。それ以上のことは余り申しませんけれども、聞きたい人には申し上げている。議会ではここまで申し上げまして、十二分な監督をして施工を見守ってほしい。二度とこういうことをここで言わなくて済むように頑張ってほしいと思います。
それともう一つですけれども、我々の自民党の会派、美馬さんから市民病院の赤字問題を言いました。この実施設計あるいは基本設計、こういうものを考えてみたら、今１０億余の施工執行予算が減額されて契約されておる。これは市民病院の赤字２年分ぐらいを得する分になりますな。うんと、この建築工事の３億円でも電気工事の４億何ぼを切るように切ってくれたら、徳島市は赤字が減っていくと思うんです。これはこれで別の話題として……（１３字削除）……ので、自信のある監督をしていただけるのか、そのまま設計監督は相手に任せてある、お金を出してあるで見過ごしていくのか、私の質問に対してどんなお気持ちでおるのか、答弁をいただきたい。
〔
土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎
土木部長（佐藤功君）市民病院の施工管理について、御答弁をいたします。
この工事施工管理につきましては、既に本市の技術職員が配置をされまして、技術職員が一丸となって４種の工事を個別あるいは総合的に管理してまいります。また、専門的分野につきましては施工管理業務を委託しており、設計内容に客観的検討を加え、適正な品質を確保し、安全で円滑な施工に万全を期してまいります。さらに、知識、経験、施工能力のすぐれた大手ゼネコンを代表とするＪＶによる施工によって、よりすぐれた病院が建設されると考えております。
以上でございます。
〔２２番 坂井 積君登壇〕
◆２２番（坂井積君）いろいろ市民病院あるいは第十堰の問題についても答弁をいただいて、私はじっくり見守るほかない。答弁を受けて安心したとは言い切れない。そういうことを申し上げて、さらに監督を十二分にしていただきたいのと、この第十堰の復旧あるいは台風２３号の問題、こういう問題についても一生懸命やってほしい、こういうふうに思います。
先ほど私は……（２１字削除）……言いましたが、これは後で議事録を訂正して取り消しをしてもらわんと、……（１９字削除）……、こういうようなことになりますので、けんかはしたくない、促進をしたいと、こういうふうに思いますので、議事録の訂正をまた議長の方にお願いいたしておきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）ただいま、坂井議員から発言中、一部不穏当な発言の取り消しの申し出がありましたが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
須見矩明君）それでは、さよう取り計らいます。
議事の都合により小休いたします。
午前１１時２３分 小休
─────────────────────────────
午後１時２分 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番塀本信之君。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
最初に、鉄道高架事業についてでありますが、町づくりというのは住民の望むものでなければなりません。ところが、今進められている二軒屋駅東地区
土地区画整理事業は住民の望むものとはほど遠いもので、鉄道高架事業推進のための事業として住民の意思を無視して行われようとしているのであります。
徳島市の鉄道高架事業は、佐古駅付近の第１期計画が１９７６年、昭和５１年に事業採択され、１９８５年、昭和６０年度着工、１９９５年、平成７年度事業完了の後、同年に徳島駅付近の第２期計画が限度額立体交差事業として事業採択されたのであります。しかしこの２期計画は、徳島市中心市街地都市整備懇談会を立ち上げ、何回か会議を開催したのでありますが、現在は休止状態であります。この計画には徳島駅北口から北に延びる街路事業が付随していたのでありますが、その道路が徳島城址を通るため、文化財保護審議会の同意を得ることが難しく、とんざするのであります。まさに徳島市の鉄道高架事業は暗礁に乗り上げるのであります。しかし、そこに助け船があらわれたのであります。２０００年、平成１２年に国が連続立体交差事業の採択基準を変更したのであります。中身は２カ所以上の町づくり事業を附帯すればよいというものであります。二軒屋駅付近の３期事業をくっつければこれに当てはまるということで、２００１年、平成１３年に予備調査が始まり、翌年度から徳島駅付近の２期計画、二軒屋駅付近の３期計画が合併されて、連続立体交差事業の調査に着手、鉄道高架計画及び周辺市街地整備計画の策定が始まったのであります。
この周辺市街地整備計画なるものは、当初は二軒屋駅付近の町づくりの名で、南二軒屋一、二丁目、沖浜町南浜、北浜を含めた町づくりでスタートするのでありますが、いつの間にかこれらの地域は除かれた現在の
土地区画整理事業のみが進められているのであります。国の言う町づくり計画とは
土地区画整理事業そのものなのですから、当然のこととして
土地区画整理事業に特化されているのであります。まさに二軒屋駅東地区
土地区画整理事業は、鉄道高架事業推進のための事業なのであります。住民の願いなどは全く配慮されていない事業と言わなければなりません。当然のこととして地権者の猛反発を受ける事業となりました。既に地権者の３分の２に当たる２００名を超す人々が反対署名に署名・捺印し、１２月５日現在２０３名を数えていると聞いています。区画整理事業を定める法律は、組合立の
土地区画整理事業は３分の２以上の賛成がなければ成立しないと規定しています。今回の事業は上から押しつけの区画整理事業でありますが、地権者の３分の２の反対があったのでは到底成り立たないのであります。二軒屋駅東地区
土地区画整理事業とそれが成立しなければ成り立たない鉄道高架事業は直ちに中止すべきでありますが、そのことを明らかにするために幾つか質問を行っていきたいと思います。
土地区画整理事業というものは、もともと減歩と換地さもなくば清算金という過酷な仕打ちがつきまとう事業でありますが、住民、特に土地つき住宅に住みたいとの願いから３０坪前後の土地を購入しマイホームを建設している人々にとっては、とりわけ過酷なものとなるのであります。二軒屋駅東地区の
土地区画整理事業を進めようとする地域には、このような人々がたくさん住まいしているのであります。１００平方メートル未満の土地の所有者が何人か、お答えいただきたいのであります。
また、お年寄りにも過酷な仕打ちが待っています。６０歳以上の高齢者が何人くらいおられるのか、お伺いをいたします。
また、借地借家人にとっても厳しい仕打ちが待っています。この地域にはどれくらいの借地借家人が住んでいるのか、お答えいただきたいのであります。
もちろん古くからこの地に住む人々や農地を持つ人、貸し駐車場を持つ人々にも過酷であります。この二軒屋地区における地権者は何人なのか、地区内に住んでいる人とそうでない人の割合はどうなのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、基本健康診査事業について、お伺いをいたします。
徳島市の基本健康診査事業は、１９８３年、昭和５８年に老人保健法が制定されたことにより始まり、当初は1,１００円の自己負担金を課していましたが、強い市民要望もあり、１９８８年、昭和６３年からは無料で実施されてまいりました。このことにより、多くの市民が基本健康診査を受診し、病気の予防と早期発見に寄与してきたのであります。そのことは徳島市の高い受診率にもあらわれているわけでありますが、担当部としてはこの事業の意義、成果をどうとらえておられるのか、受診率の推移とともにお答えいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、再問いたします。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）
土地区画整理事業の御質問に御答弁申し上げます。
二軒屋駅付近の地区につきましては基盤整備がおくれており、町づくりが必要な地域であると認識しております。そのため、地域住民の方々から幅広く御意見をお伺いする中で、道路や公園などの公共施設の整備を図り、宅地の利用度を高め、住みよい都市環境をつくることができる最も有効な事業手法の一つとして、
土地区画整理事業を提案したものでございます。
御質問の、１００平方メートル未満の土地を所有している方につきましては、地区全体で約５０名であります。１００平方メートル未満の土地が多く存在します南二軒屋町神成地区につきましては、宅地の所有者は５７名で、そのうちの３３％に当たる１９名が１００平方メートル未満であります。
次に、地権者のうち６０歳以上の高齢者が何人かでありますが、平成１６年１０月調査の統計徳島によりますと、東富田地区では６０歳以上が地区の人口の３８％となっております。また地権者は、平成１５年１１月現在３２５名おいでます。二軒屋駅付近の
土地区画整理事業の検討区域を推計いたしますと、６０歳以上の高齢者は１２３名となります。
また、借地借家人についての御質問でありますが、平成１６年５月の住民基本台帳、及び平成１５年１１月の登記簿調査から推計すると、当検討区域内の世帯数は４４８世帯ありまして、そのうち借家人世帯は約６４％の２８８世帯であります。借地人については把握しておりません。
続きまして、地権者のうち地区内に住んでいる方は約７１％の２３０名、地区外にお住まいの方は約２９％の９５名であります。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）基本健康診査事業について、御答弁申し上げます。
本市におきましては、老人保健法に基づいた基本健康診査を、法律の施行された昭和５８年度から実施してまいりました。まず、受診率の推移でございますが、昭和５８年度の9.７％から昭和６２年度の２3.８％まで、1,１００円の自己負担をいただいて５年間順調に受診率を伸ばしてまいりました。昭和６３年度からは無料化し、平成１５年度には６1.４％と、県庁所在都市の中でトップクラスの受診率となっております。
次に、この事業の意義、成果といたしましては、まず第１点目に、健康診査を受診することによりまして、がんや生活習慣病の早期発見がなされ、早期治療につながっております。第２点目といたしましては、健康診査における各種検査項目の数値などを通じて、検査医師や保健婦による事後指導などにより、検査目的の一つであります受診者自身の生活習慣病予防への
取り組みにつながっていると考えております。第３点目といたしまして、受診率が県庁所在地の中でトップクラスになったことも、本市の健康診査事業が市民の健康に対する意識の高揚にも大きく貢献した結果であり、大きな意義、成果であったのではないかと認識しております。
以上でございます。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）お答えをいただきましたので、再問をしていきたいと思います。
鉄道高架事業でありますが、二軒屋駅東地区の１００平方メートル未満の土地の所有者は５０名、年齢については推計だというお答えでありました。推計値ということで、それをもとに質問するのはいささかやりにくいのでありますが、一応推計値によって話を進めてまいりたいと思います。地権者のうち６０歳以上は１２３人と、３分の１を超えています。この人たちの場合、区画整理事業がこのまま進められるとどういう羽目に遭うかというと、換地先での家の新築、もちろんその全額は補償されずに多額の資金が必要となるなど、実に深刻であります。１００平方メートル未満の土地所有者も、神成地区では３３％だとのお答えであります。原則清算金の狭隘な土地所有者が多いことをこの数字は示しています。これらの土地所有者も事態は深刻であります。清算金を払った上、集合住宅での生活という事態も考えられるのであります。
私の手元に、徳島県の徳島東部都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する意見書についてという文書があります。これはことしの春、徳島県が徳島東部都市計画マスタープランづくりの際に住民の意見を求めたものの要約であります。高齢者や狭隘な土地所有者の御意見を少し御紹介すると、次のとおりであります。「減歩されるほどの土地がない。また、年金生活では清算金も出せない」、「道路が広がれば交通量、騒音も増し、よい環境が破壊される」、「固定資産税が上がり、一層生活が苦しくなり、死活問題である」、「ひとり暮らしで、新しい家を買ってローンを払うことができない」、「ひとり暮らしで、歩くのも困難であるが、ここは医者通いにも買い物にも便利である」、「ここに来て２５年になるが、町内はみんなよい人ばかりで、住み続けたい」、「家族が病気がちであり高齢であることから、家屋移転を予想すると非常に不安である」、「家屋移転を余儀なくされ、資力もなく、移転の煩わしさにも耐えられない。高齢の身には到底納得できない」、「長年住みなれた愛着のある土地を離れたくない」、「供給される予定の換地の面積が現在よりはるかに狭くなる」、「平均２０％を超える減歩や、減歩ができない住民に対する清算金の徴収では、生活の継続は極めて難しい」、このように、皆さん大きな不安を持っています。高齢の上、狭隘な土地所有者の多いこの地域では、当初から無理な事業と言わなければならないのであります。また、
土地区画整理事業での弱者である借家人が多いこともここの特徴であります。４４８世帯中６４％の２８８世帯もあります。古い賃貸住宅も多く、その居住者は区画整理事業では間違いなく追い出されてしまうことは、他の事例からも明らかであります。このように二軒屋地区の住民は、高齢者であったり狭隘な土地所有者であったり借家人であったりする、区画整理弱者がその多数を占めています。当然のこととして反対の意思表示をする方がふえるのであります。農地や駐車場用地を所有する方たちにとっても深刻であります。農業の継続は困難とする意見も多く、計画地域に連続して隣接する、買収による街路事業との不公平さを指摘する声もあります。
これらを見てみただけでも、この
土地区画整理事業を進めるのは無理なのであります。現に本市並びに県の都市計画審議会のマスタープランの審議に際しても反対意見が多く、住民の合意形成に努めることとの意見が付加されたのであります。これらを踏まえると、この
土地区画整理事業は直ちに撤回すべきと考えるのでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。これについては担当部長にお答えいただきたいのでございますが、このような事情が生じている鉄道高架事業そのものについて、改めて市長にそのお考えをお聞きしておきたいと思います。
かねてから議論しておりますように、鉄道高架事業には多額の費用が必要であります。２期工事で３００億円、３期が２００億円で、合わせて５００億円。町づくりが、高知の例を参考にすれば５００億円。どう見ても1,０００億円を上回るお金が必要なのであります。これだけの事業を現下の財政事情でおやりになると言うのでしょうか。平成１８年度事業採択を目指すとのお考えのようでありますが、もちろんそれまでに
土地区画整理事業において地権者の協力が得られるとは思えませんし、事業全体に対する市民の合意も得られないと思うのであります。香川県では、高松市内の琴電の鉄道高架事業を休止したそうであります。財政事情の悪化が最大の理由であります。本市も当然おやめになる必要があると思うのでありますが、市長の見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
基本健康診査事業が高い受診率のもとに行われ、市民の健康増進に大きく役立っていることが明らかになりました。この基本健康診査を有料にしようとする動きがあるやに聞いているわけですが、そんなことはやらないでほしいのであります。むしろ健康診査の対象者をふやし、市民の健康増進に努めてほしいと思うのであります。大阪の守口市では、１５歳以上の市民を対象に市民総合健康診査事業を行っています。期間は毎年８月を除く４月から１０月までです。市の中心部にある市民保健センターに出かけて受診します。このセンターは実に立派な施設でありまして、診査に必要なすべての医療機器が備わっています。総合健診の検査項目も、問診、尿検査、血圧測定に始まり、血液検査、胸部直接レントゲン検査、眼底検査、歯科健康診査、徳島市では有料の前立腺がん検診も無料で行われています。ほかに予約制で胃がん検診、大腸がん検診、乳がん・子宮がん検診も無料で行われています。受診は原則いつでもよいことになっていますが、混雑を避けるため地区別の受診日程を作成しており、そのときに受診をするのはバスで送迎をしてくれる。平日忙しくて受診できない人のために予約制で土日も受診できるという、至れり尽くせりの制度であります。守口市の町づくりの基本理念は、市民一人一人が、健康で、ゆとりと潤い、そして安らぎを感じ、この守口市に誇りと愛着をもって、ずっと住み続けたいと思えるようなところであります。まさにこの総合健康診査体制がそれを象徴しているかのようであります。本市の場合もこのような制度に改めることこそ必要であり、有料化などはもってのほかなのであります。今後の展望をお伺いしておきたいと思います。
答弁により、再々問をいたします。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）
土地区画整理事業の御再問に御答弁申し上げます。
二軒屋駅付近につきましては、現状を見ますと、道路が狭隘で緊急車両が進入できないなど、地域の基盤整備や防災上からも町づくりが必要な地域でございます。また、平成１３年度の住民アンケート調査結果からも面的整備が望まれていることから、整備手法として
土地区画整理事業を提案したものでございます。当該地区の整備につきましては、徳島県都市計画審議会及び徳島市都市計画審議会からの附帯意見を踏まえ、住民の皆様の御理解と御協力が得られるよう合意形成に努め、地域の実情に合った有効な面整備について、各種の事業手法の適用の可否も含め検討を進めているところでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）基本健康診査事業についての再問に御答弁申し上げます。
本市で実施しております健康診査事業のうち、がん検診などは既に有料でございますが、基本健康診査だけは昭和６３年度から無料で実施してまいりました。しかしながら、全国的な健康診査の実施状況を見てみますと、平成１６年度現在で類似都市の６割以上で自己負担を徴収しています。一方、受診率を見てみますと、平成１４年度における全国の平均受診率４2.５％に対し、本市は国の受診率の目標値５０％を大きく上回る５9.４％になっております。また、基本健康診査は１人当たり約１万円の費用が必要であり、平成１６年度当初予算では基本健康診査事業費は約５億6,０００万円の予算額となっておりますが、国の費用徴収基準には自己負担金を3,０００円まで取ることができると定められており、国の補助金については自己負担金相当分を最初から除いた額で算定されております。そのため、自己負担金相当分は本市が負担しております。また、健康診査事業費全体の決算額を見てみますと、平成１１年度が約５億3,０００万円でございましたが、平成１５年度は約７億円になり、約３０％増加している状況にあります。今後こうした諸般の情勢を踏まえ、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）塀本議員の御質問にお答え申し上げます。
私に対しましては鉄道高架事業に関してでございます。本市の財政状況が大変厳しい状況にあるというのは私も十分認識いたしております。しかしながら、この鉄道高架事業といいますのは長年にわたる徳島市民の願いでございます。そして、県都徳島の町づくりとして県と市が取り組む重要な政策課題であると認識いたしております。そのため、鉄道高架は県、町づくりは市という役割分担で、県と市が共同で推進しなければ決して実現しない事業であります。私といたしましては、住民の合意形成に努めつつ、全力を挙げてこの事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）答弁をいただきました。
開発部長のお答えは、都市計画審議会の附帯意見はあるが、地域の実情に合った有効な面整備を進めたいということであります。あくまでも面整備にこだわっておられるわけでありますが、面整備というのは区画整理事業であります。到底関係者の合意は得られないと確信するものであります。にもかかわらず、なぜこだわるのかといえば、国の方針がそうだからであります。国土交通省は、
土地区画整理事業を伴うならば鉄道高架事業を認可するという態度を崩していないのであります。市長のお答えも同様であります。県市協調で頑張っていくというのであります。なぜそこまでして多額の費用が要る公共事業を進めようとするのでしょうか。結局あなたたちの向く方向が、市民ではなく企業、とりわけ大企業と国・県に向いているからなのであります。今までむだと言われる公共事業に税金をつぎ込んで、どれだけ国や地方自治体の借金をふやしてきたのですか。そのことが今の財政破綻を招来したのではないのでしょうか。答えは鮮明であります。もうそのようなお金の使い方はやめよう、もっともっと使い道はあるのであります。それは福祉であり、地震や災害対策ではないのでしょうか。これが今の当たり前の自治体の態度ではないのでしょうか。むだな公共事業であり住民合意も得られない鉄道高架事業をやめ、もっと福祉に、災害対策にお金を使うことこそ、今徳島市に求められているのだということを強調しておきたいと思います。
基本健康診査の有料化についてでありますが、国からの財政上の圧力もあり、担当部としても総合的に検討するとのお答えであります。有料化を示唆していると言わなければなりません。残念であります。私といたしましては、多少の意見があるとしても、市民の健康を守るというかけがえのない事業でありますので、今までどおり無料を貫くべきであると考えるのであります。先ほどお話をいたしました守口市では、１５歳以上無料の総合健康診査事業が広く市民の支持を受け、住み続けたい町の要素の一つとして、愛着を持って迎えられているのであります。この守口市では隣の門真市との合併問題が持ち上がり、ことしの夏、合併の是非を問う住民投票が行われました。この住民投票では、投票率が５０％を超えなければ開票されないという徳島市の悪例が持ち込まれましたが、見事に５０％を超える投票率を確保し、有効な住民投票となり、投票者の圧倒的多数が合併に反対し、合併協議会が解散するという出来事がありました。合併しない町を選んだ市民の判断の大きな要素の一つに、この健康診査事業を存続したいとの気持ちがあったと聞いています。我が徳島市が、守口市までとは言いませんが、現在の基本健康診査事業を無料で継続し、全国に誇れる町として存続し続けることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
須見矩明君）次は、３２番田村慶徳君。
〔３２番 田村慶徳君登壇〕
◆３２番（田村慶徳君）通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、地域運営学校について、質問をいたします。
文部科学省は、学校の管理運営や評価に関する調査結果を発表したと報道されています。それによりますと、地域住民や保護者らが学校づくりに参画できる地域運営学校の制度導入を検討している学校は、２００４年７月１日現在で７０校に上ると言われています。来年度の制度開始を控え、文部科学省はさい先のよいスタートが切れそうであると、自信のほどをのぞかせているようであります。そもそもこの制度は、教育委員会に任命された住民らで構成する学校運営協議会を設置し、教職員人事や授業編成に意見を述べるなど、学校運営に地域の民意を反映させるのが主な目的であると言われております。
そこでお尋ねをいたします。本市教育委員会として、この地域運営学校のとらえ方また進め方、また来年度にこの制度に取り組む学校があるのか、お聞かせください。また、以前に質問をいたしました学校評議員制度との相違について、具体的な違いはどこなのかもお答えください。
続いて、国においては教育制度全般について今議論が続けられているさなかでありますが、その１項目である学校選択制についてお尋ねをいたします。この制度は、学区にとらわれずに児童が入学したい小・中学校を選べるとして、２０００年に全国で初めて東京都品川区が小学校レベルでスタートさせたと聞いておりますが、その後５年が経過して、全国的な広がりを見せようとしているとも言われております。本市教育委員会の学校選択制についての見解と導入へのお考えがあるのかどうか、お答えください。
次に、安心・安全の町づくりについて、お尋ねをいたします。
ある市の、防犯についての市民意識を探り防止策を考えるためのアンケート調査を行い、その結果が報告されております。無作為に抽出した市民を訪問、1,２０９人から回答を得たものですが、その結果として、犯罪被害を受けたことがあるかとの問いには、あると答えた人が５1.３％、ないと答えた人が４8.７％で、犯罪被害を受けたことがある人が過半数を超えるという深刻な状況が明らかになったとしております。また、被害を受けた人の中で警察への届け出をしましたかとの問いでは、約７割近くの人が届けたと言っておりますが、３割の人は届けをしておらず、水面下の被害が多数あるという実態もわかったと報告されております。また、検察庁は本年１０月１日に２００４年版警察白書を公表しておりますが、地域社会との連帯と題して住民に身近な交番や防犯ボランティア団体の活動などを特集した中に、最近の治安悪化の一因として住民の規範意識の低下や相互の人間関係の希薄化を指摘し、みずからの安全はみずから守るという意識の高まりを求めているとしております。また、全国の交番勤務警察官に聞き取り調査をした結果、警察だけで地域の安全が確保できるかと聞いたところ、９4.９％ができないと回答。では何が必要かとの問いでは、住民の自衛方策、住民ボランティアの防犯活動、警察以外の行政機関による防犯施策の推進を挙げる声が多かったと報道されております。
そこでお聞きいたしますが、本市教育委員会が把握している登下校時における被害状況について、この１年くらいをめどで結構ですので、各校区単位でわかればお答えをいただきたいと思います。あの大阪教育大学附属池田小学校の事件から始まり、最近の奈良の女児誘拐事件の凄惨な報道を見るにつけ、小さな子供さんを持つ御家庭での心配は大きくなっているようであります。そこでその対策として、学校現場、地域での
取り組み、行政としてどのような
取り組みがなされてきたのかもあわせてお聞かせください。
次に、高齢者の火災予防対策について、質問いたします。
消防局の火災件数発表によりますと、徳島市での平成１５年の出火件数は７５件で、おおよそ4.９日に１件の割合で火災が発生し、出火件数７５件のうち建物火災は５３件発生しており、全体の約７１％を占めていると言われております。そのうち住宅火災は３１件の発生で、建物火災の５８％を占めています。住宅火災の出火箇所を見てみますと、台所が最も多く１２件、次いで居室１１件となっており、主な原因は、コンロ、ストーブ、電灯・電話等の配線が上位を占めていると報道されております。また平成１５年、全国における火災による死者は2,２５４人で、このうち建物火災における死者（放火、自殺者等を除く）は1,２０２人となっております。また、建物火災のうち住宅火災における死者は1,０７０人であり、前年と比べると７８人の増加となり、昭和６１年以来1,０００人を超えたとも報道されております。なお、住宅火災による死者1,０７０人のうち６１０人が、この５７％になりますが、６５歳以上の高齢者となっているようです。徳島市では、平成１５年に発生した火災による死者が５人で、そのうち１人が高齢者でした。今後高齢化の一層の進展に伴い、住宅火災による死者が増加することが予想されており、その対策が求められているところであります。
そこでお聞きいたしますが、ことしの６月に公布された消防法の一部改正によれば、住宅の新・改築の際、各部屋に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになったことにより、公布後２年以内に各自治体で同様の条例改正が施行されることになっているようでありますが、この住宅用火災警報器の設置義務について、消防局はどのように理解されておられますか。また、いつをめどに条例改正に臨むのか、あわせて市営住宅等の既存施設への設置に対してはどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
次に、家具転倒防止策の普及について、質問をいたします。
昨年の１２月、東南海・南海地震防災対策推進地域指定の中に本市も含まれ、以来地震に対する市民の関心度も徐々に高まってきています。統計調査によると、大地震発生時に家具類の転倒や室内の落下物で負傷する人が、全体の半数近くを占めていると言われております。東京消防庁の調査によりますと、家具類の転倒と落下物による負傷者は、昨年７月の宮城県北部地震で４９％、９月の十勝沖地震では３６％、今回起こった新潟県中越地震でも全体の４割に上ると言われております。地震に対する初期的な措置として大変有効であるはずの転倒防止策がとられていない現状がわかったと言われております。
そこでお聞きいたしますが、本市での家具転倒防止策を各家庭でどの程度されておられるのか、つかんでおられましたならばお答えをください。また、家具転倒を未然に防ぐための広報活動及び器具普及活動について、今後どのように推進されていくのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、再問させていただきます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）教育行政につきまして、何点か御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。
まず、地域運営学校についてでございますが、新しくこのたび創設されようとしているこの地域運営学校制度は、地域のニーズを的確かつ機動的に反映させたり、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりの推進、また学校を核として新しい地域社会づくりにも寄与できる制度であると考えております。一方におきまして、地域運営学校の制度導入に当たりましては、地域住民、保護者、学校長、教職員、学識経験者等を委員とする学校運営協議会を設置するものでございますが、設置に際しましては、地域社会に教育に関する成熟した基盤が不可欠であると考えております。また、学校運営協議会は教職員の任用に関しても意見を述べることができ、教育委員会はその意見を尊重して教職員を任用するという今までにない権能を付与していることから、制度導入に当たりましては十分な検討が必要であると考えております。
次に、地域運営学校制度と学校評議員制度の違いについてでございますが、学校評議員制度では、学校評議員は学校長の求めに応じて意見を述べ、学校長はその意見を参考にして学校運営に生かすという制度でございますが、地域運営学校制度では、教職員の任用のほか、学校長が作成する学校運営の基本方針にもその意向を反映させることができるなど、より積極的な学校運営へのかかわりが可能となるものでございます。教育委員会といたしましては、現在地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、学校評議員制度の充実や学校評価の導入に取り組んでおりますが、このように新しくできます地域運営学校制度につきましても、今後の国の動向や県教育委員会の導入方針等を見定めながら、制度導入を視野に入れ、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
二つ目の学校選択制についてでございます。
本市におきましては、子供たちは地域で学び地域で育つを基本に、小学校、中学校とも学区制をしいております。また、学校はそれぞれの地域とのかかわりの中で、ある面においては地域の中核的な施設として、また歴史的経緯を踏まえる中で、地域に守られ育てられてきたところでございます。確かに大都市圏の一部には、地域色の希薄化や通学時の交通手段、統廃合等を考慮する中、学校選択制を実施している自治体もございますが、義務教育課程におきましては、学校と地域が連携を深めながら、ともに子供たちを育てていくことが、子供たちの成長、発達を考える上で大切ではないかと思っております。したがいまして、御質問の学校選択制につきましては、そのメリットも理解できるところでございますが、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
次に、子供たちの登校・下校時の安全確保についてでございます。
まず、教育委員会が把握している登下校時における昨年度の被害状況でございますが、小学校２５校、中学校１３校から１３９件の報告を受けております。具体的な内容、件数につきましては、声かけ３９件、尾行２９件、不審者２１件、露出１７件、その他などとなっており、本年度は１１月末現在８１件で、前年とほぼ同様の傾向を示しております。今後の行政、学校現場、地域での
取り組みについてでございますが、各学校では、児童・生徒が自分で判断し、安全に登下校できる自己管理能力を身につけさせるとともに、防犯意識を高揚させるため防犯ブザーなど防犯用具の携行、そして校区内における子供１１０番の家の場所の周知徹底や緊急時の活用を呼びかけているところでございます。また、教職員や保護者による立哨指導や校区内パトロールも実施をいたしております。地域での
取り組みといたしましては、地域の子供たちは地域で守り育てるという意識のもと、それぞれの地域におきましてさまざまなケースを想定した対策を講じているところでございます。例を挙げますと、防犯パトロール中のステッカーを自転車に貼付し、防犯用ジャンパーの着用、補導員、防犯委員、老人会会員の御協力をいただいて立哨や巡回を行っている地域もございます。教育委員会といたしましては、青少年育成補導センターからは防犯ブザーの貸出制度を導入し、各学校より要望があれば貸し出すことといたしております。現在、防犯ブザーを1,０００個保有し、４小・中学校に６０１個貸し出しているところでございます。また、教育委員会所有の車や青少年育成補導センターの車を初め、車に巡回中のステッカーを貼付し、補導時や教育施設間の移動に際し、不審行為に対する抑止を図っているところでございます。今後におきましても、警察を初め関係機関などと緊密な連携を図りながら、家庭、地域社会、行政が一体となって、子供たちの安全確保のため、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）高齢者の火災予防対策について、御答弁を申し上げます。
御質問のように、今年６月消防法の一部を改正する法律が公布され、住宅火災の低減を図るため、政令で定める基準に従い市町村の条例で定めるところにより、住宅用火災警報器を設置しなければならなくなったところでございます。そこで、消防局はどのように理解しているのかということでございますが、住宅用火災警報器が設置されることにより、火災が発生した場合、火災で発生する煙を初期の段階で感知し、火災を早く発見し、早く消火、ひいては早く避難することができるものでございます。このことにより、住宅火災による死傷者の低減及び被害の軽減につながるものと思っております。
次に、いつごろをめどに条例改正に臨むのかについてでございますが、早い時期に条例改正を行い、住宅防火対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、国の方からまだ住宅用火災警報器の種類や規格を定める政令・省令の詳細が示されておらない状況でございます。この政令・省令の改正内容の詳細がわかり次第、これに基づきまして条例改正を実施したいと考えております。改正法令では、住宅を新築し、または改築しようとするときは、住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりますが、既存施設へは遡及しないと思われますが、個人住宅や共同住宅の既存施設につきましても、住宅防火対策の充実を図るため、立入検査及び住宅防火診断の実施、また町内会等を単位とした移動防火教室の開催の機会をとらえまして、設置の啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、家具の転倒防止対策の普及についてでございますが、地震等による災害から生命を守るための家庭内での家具類の転倒防止策は、御指摘のとおり、大変重要な地震防災対策の一つと認識をいたしております。したがいまして、本市におきましても、阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、事業所、町内会での防災指導、あるいは自主防災組織の研修等、また防災マップや市の広報紙等を通じまして、家具の転倒防止策の普及啓発を進めてまいりました。しかし、家具類の転倒防止策が本市の各家庭でどの程度行われているかの実態につきましては、把握までは実施できておりません。
次に、家具転倒防止のための広報活動や器具普及活動について、今後どのように推進していくのかという御質問でございますが、今後につきましても事業所、町内会等での防災指導、あるいは自主防災組織の研修等で普及啓発に努めるほか、昨年には宮城県北部地震、十勝沖地震、本年には新潟県中越地震が発生するなど大きな地震が頻発していることや、阪神・淡路大震災から１０年目を迎えることから、改めまして市民の意識啓発を図るため、広報とくしまで広報するほか、家具転倒防止金具等の防災物品の展示会を開催し、広く市民に普及を図ってまいりたいと考えております。また、全世帯への配布を予定しております東南海・南海地震の地震津波防災マップにも掲載するなど、今後とも市民の方々に実施していただく各種の地震対策について、啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）市営住宅への火災警報器の設置について、御答弁を申し上げます。
まず、現在の状況を申し上げますと、現行の法令により設置を義務づけられている消防用設備等につきましては、すべて設置しております。今回の消防法の改正によります市営住宅の扱いにつきましては、政令・条例などの改正に合わせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３２番 田村慶徳君登壇〕
◆３２番（田村慶徳君）それぞれに答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
今回の学校運営協議会と以前からある学校評議員制度とは、大変大きな違いが見られます。運営協議会とは、保護者や地元住民が教員人事などに積極的に関与できるというものであり、つまり教育委員会と同等の意見具申の権限を持つという、かなり踏み込んだ内容のようであり、さらに都道府県の教育委員会は、具申された意見を十分尊重しなければならないとも言われております。この点が従来の学校評議員制度とは大きく異なるところでありますが、開かれた学校が提唱されてから、ようやくそれが具体化したと認識するものであります。それはとりもなおさず、子供を育てるという大きな目標に立って運営されなければならないと思うものでございますが、また学校運営、学校評価が一体となって、地域運営学校はその存在価値、学校の役割が果たせるものと言えると思うのです。そこで指揮官としての学校長の責任は大きくなると思われます。学校運営の最前線にあって、提案する地域住民と具現化を図る教師集団とのかなめとしての権限を発揮し、的確な対処が必要になってくることから、校長のリーダーシップは以前にも増して大きく、期待もされると思いますが、教育書を読んで理論的なアドバイスができる校長、すべてを掌握し、教育活動全般に対応できる知識・理論が要求される人間像が求められているようにも思われます。さらには地域への学校開放や、地域の有識者や保護者を初めとした外部の声を学校運営に生かすことによって、教育環境の再生と活性をもたらすことが大きなポイントだと思いますが、これらのリーダーシップを発揮する校長、地域の有識者、保護者の代表となるこの方たちの研修プログラムはどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、学校選択制について、再問いたします。
この学校選択制の端緒になったのは、１９９７年に旧文部省が通学区域の弾力化を打ち出したことが契機となり、区や市・町独自の教育改革の中で取り組んできておりますが、学区に縛られた従来の殻を破り、児童・生徒が学区を選ぶ側に回ることで、学校教育自体の質的充実、転換を図ることを大きなテーマとしていると言われております。既に私立の小・中学校においては、子供たち一人一人がみずからに適した教育環境で個性や能力を伸ばすことを目的とした学校現場の充実に取り組んでいると言われております。義務教育という枠の中ではありますが、本市においてもモデルケースを設けるなどして学校選択制への道を開いてはどうかと思いますが、この点についても再度御答弁をいただきたいと思います。
次に、安心・安全の町づくりについて、再問いたします。
奈良市の市教委では、女児誘拐殺人事件を受け、今月の２日、奈良教育の日の記念集会において、不審者から子供を守るために学校と家庭、地域が一体となって安全対策に取り組む、緊急アピールが発表されたと報道されておりました。アピールの中で命の大切さや安全教育の徹底、地域とのコミュニケーションを訴える中で、特筆すべきは子供の安全をめぐる危機的状況を重く受けとめ、積極的に
取り組みを推進するとあります。全国的に見ても、安心・安全の町づくりに向けた
取り組みが真剣に討議されているようであります。今まさに行政の出番が来ているのではないかと思います。自治体の憲法とも言うべき条例の制定で、安心・安全の町宣言をするときであると思いますが、市長の答弁を求めたいと思います。
次に、高齢者の火災予防対策について、再問をいたします。
徳島市の消防局においても、特に住宅からの火災を発生させないためにも、「住宅火災、命を守る七つのポイント」として、１、三つの習慣、（１）寝たばこは絶対やめましょう、（２）ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用しましょう、（３）ガスコンロなどのそばを離れるときは必ず火を消しましょう、２として四つの対策、（１）逃げおくれを防ぐために住宅用火災警報器を設置しましょう、（２）寝具や衣類からの火災を防ぐために、防災製品を使用しましょう、（３）火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器を設置しましょう、（４）お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくりましょうとあります。この四つの対策の１番にあります、逃げおくれを防ぐために住宅用火災警報器を設置しましょうとうたっております。努力目標から設置義務へとなるこの機会に、早く条例改正をしていただきたいと要望いたしておきます。
家具転倒防止に関する質問に対して、お答えもいただきました。
ぜひとも市民に常日ごろからの予防策をとることの必要性の徹底を図っていただくとともに、初問でも質問いたしました、転倒防止に対する市民の意識調査の上からも実態把握に努めてもらいたいと思います。そこで再問いたしますが、東京消防庁では今後予想される地震に備えて、家具類の転倒・落下防止対策推進委員会の設置を決めたとの報道もされております。本市も東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けていることから、市民の安全確保の観点からも設置が必要ではないかと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）地域運営学校並びに学校選択制度につきましての御再問に御答弁を申し上げます。
まず、地域運営学校についてでございますが、これは先ほども申しましたように、制度の根幹をなす学校運営協議会の機能を十分に発揮するためには、御指摘のとおり、当運営協議会を構成する委員の研修等は必要であると考えております。このことにつきましては、既に地域運営学校導入をいたしております研究開発指定校におきましても、学校運営協議会委員の資質の向上のための研修体制の整備の必要性を、次年度の課題としているところでございます。本県におきましては、地域運営学校制度は現在県教育委員会におきましても検討段階の制度でございます。そういうことから、今後、県教育委員会とも連携を図りながら、御指摘の研修等につきまして十分に研究を進めてまいりたいと考えております。
次に学校選択制についてでございますが、これは先ほど申しましたように、本市の校区制につきましては、そこに通う子供たちの人数や通学時間・距離、また学校規模などを十分勘案するとともに、地域社会が築いてきた歴史的な経緯や住民意識、地域の実情等を踏まえ設定をしております。学校選択制による、子供たちが学校を選ぶことについての有意義性につきましては十分に理解するところではございますが、学校選択の自由の拡大は学校間格差の発生等の弊害を生む可能性もあり、また学校と地域社会とのつながりの希薄化や、通学時間・距離が延びることによる事故等の危険性の増加も懸念されるところでございます。したがいまして、学校選択制につきましては今後の課題と認識をし、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）地震対策の御再問に御答弁を申し上げます。
東京消防庁で設置されました家具類の転倒・落下防止対策推進委員会について、市民の安全確保の観点から本市でも設置が必要でないのかとの御質問でございますが、東京消防庁では行政と関連業界が連携をいたしまして、家具類の転倒防止対策実施率を向上させるために、転倒防止器具の性能評価及び標準的な取りつけ方法等を検討するとともに、建設業界や他の関連業界に対しまして転倒防止に必要な提言を行うことを目的としてこの推進委員会を設置し、検討を進めているところでございます。この結果につきましては、今年度末にはまとめられまして報告書が作成されると聞いております。その結果も参考にいたしまして、本市におけます家具類の転倒防止策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）田村議員の御質問にお答え申し上げます。
私に対しましては、安全・安心の町づくり条例の制定ということでございますが、安全で安心して暮らすことのできる社会を実現し維持することは、本市にとっても重要な責務であるともちろん認識いたしております。御質問の安全・安心の町づくり条例の制定につきましては、市としての体系的な
取り組みを進める上で貴重な御提案であると認識いたしておりますが、安全対策についての地域による独自の
取り組みも、また大きな効果をもたらしているところでもございます。したがいまして、今後安全・安心な町づくりを進めていくため、現行の
取り組みをどのように展開していくか、関係機関とも十分連携を図りながら今後対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔３２番 田村慶徳君登壇〕
◆３２番（田村慶徳君）再問にも答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
地域運営学校については、教委と校長が権限を持つ現在の公立学校運営に対して、保護者や地域住民にわかりにくく学校の閉鎖性や画一性などにつながりがちとの指摘もある、このことから、保護者、地域住民と校長、教職員らが委員となる学校運営協議会を設け、協議会での決定は校長と責任を共有し、教育内容など基本的な意思決定にもかかわるとしております。学校に、地域住民や保護者の側に自分たちの力で学校をよいものにしていこうという意識が生まれていると、地域運営学校を創設する意義を説明しているようでありますが、本市への導入の際にもぜひともその線に沿っていただきたいと思うものでございます。
次に、安心・安全の町づくりについては全国的にも関心の高い事項であると思います。東京都、大阪府、広島市といった大都市だけではなく、中小都市においても条例制定に向けて進んでいるようであります。ぜひとも２６万市民の安心・安全を守るためにも、早期の条例の制定に向けて努力をしていただきたいと強く要望いたします。
高齢者の火災予防対策についてでありますが、火災が起きたとき、危険な状況にどれだけ素早く対処し行動できるかで被害の大小が決まるとも言われております。その第一歩が発見の早さによるものです。火災による死者の８割以上が住宅火災と言われており、死亡に至った経過、原因を見ると、発見のおくれが４割、その半数を６５歳以上の高齢者が占めております。今後とも高齢化が急速に進む中、またお年寄りだけで暮らすケースもふえていく中、素早い対処、行動がとりにくいだけに、火災の発見の早さが生死を決するとまで言われております。ぜひとも住宅用火災警報器の早期条例改正とともに、既存住宅への火災警報器の啓蒙と設置についても積極的な対応を強く要望いたします。
家具転倒防止については、大きな予算をかけなくても、家具転倒防止の徹底を図っていけば大変大きな成果が上がるものと思われます。みずからの命はみずからが守るとの徹底した普及活動をあらゆる機会を通じて行っていただきたいと要望し、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９日から１５日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
須見矩明君）御異議なしと認めます。よって、明９日から１５日までの７日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時２０分 散会...